◎ 法人税関係の改正
（平成２３年度　税制改正）
法人税率の引き下げ　 青色欠損金の繰越控除制度の見直し



◆ 法人税関係の改正


● 国税 ・ 地方税を合わせた法人実効税率の５％引き下げ


■ 平成２４年４月１日以後に開始する事業年度から適用される
法人税率
の引下げ
  • 法人税率が30％から25.5％に引き下げられます

  • 中小法人の所得金額　年800万円以下の部分に適用される
    　　軽減税率が18％から15％へ引き下げ
    • 国 ・ 地方を合わせた実効税率が、約５％引き下げられます
     
    ■ 平成２４年４月１日以後に開始する事業年度から適用される
    青色欠損金
    の繰越控除制度
  • 平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた
    　　青色欠損金の繰越期間が９年 （従来７年） に延長されます
    　　→ 但し、欠損金が生じた事業年度の帳簿書類の保存が必要

  • 中小法人以外の法人については、繰越控除制度の繰越控除の
    　　範囲が繰越控除前の所得金額の８０％相当額に制限されます
    • 期末資本金１億円以下の法人については、繰越限度額の適用がなく従来通り
     
    ■ 平成２４年４月１日以後に取得する減価償却資産から適用します
    減価償却制度
    の縮減
  • 減価償却資産の定率法の償却率が、定額法の200％ （従来
    　　250％）　に縮減    されます
    • 定率法による減価償却費が減少することにより、負担増になります




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    諸外国の法人税率に比べ、高い税率のため１２年ぶりに引き下げられました。


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